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第14回「北京ー東京フォーラム」が閉幕、「東京コンセンサス」を採択。
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中国外文局と日本の言論NPOが共催する第14回「北京ー東京フォーラム」が15日、東京で閉幕した。
1日半の議論において、中日両国の政治・経済・外交・安全・メディアなど各分野の代表者は、「相互信頼と協力の深化、アジア及び世界の平和・発展の責任を共に担うー中日平和友好条約の現実的な意義を考える」というテーマをめぐり実務的な交流と掘り下げた議論を展開した。中日関係の持続的な改善と健全な発展に向け、多くの貴重かつ明快な見解を提供し、一連の共通認識を形成した。特に14日午後、中日双方の代表者は政治・外交、経済・貿易、安全保障、メディア、特別という5つの分科会に分かれ、政治的相互信頼の促進、新型産業協力の開拓、地域の平和・安定の維持、両国の世論環境の改善、低炭素及びデジタル経済の新型協力の展望といった議題について交流・議論した。会場は活気あふれ、代表者が積極的に議論し、豊富な提案を形成した。
北京冬季五輪組織委員会の韓子栄秘書長、科大訊飛股份有限公司の江涛高級副総裁、日本銀行の山口廣秀元副総裁、増田寛也元総務大臣が中日双方を代表し、基調演説を行った。5つの分科会は中日の各1名を大会に派遣し、各自の分科会における交流・対話状況を報告した。
フォーラムの成果の一つとして、中日の主催者は「東京コンセンサス」を共同発表した。双方は、平和・協力・発展は中日がアジアで求める理念であるべきで、協力とウィンウィンは地域の共同の目標であるべきであり、双方はそのためいっそう努力する必要があるとした。双方は朝鮮の全面的な非核化の実現に向けた外交の努力を支持し、平和的な手段によるこの目標の実現を推進する。朝鮮半島の全面的な非核化、半島の平和枠組みの構築を実現するため、中日双方は協力を掘り下げる必要がある。
双方は、現在の世界自由貿易環境が日増しに緊張化し、一国主義が世界経済の重大な脅威になっていることから、中日両国は保護貿易主義に反対する立場に基づき、より開放的でルールに基づく自由貿易体制と多国間主義の下の国際協力を守るため、手を携えて共に進むべきと判断した。中日両国はWTO改革、自国の経済構造改革の推進に力を入れるべきだ。中日両国は東アジアでさらに二国間・多国間経済協力を推進し、貿易・経済・資本交流を促進するべきだ。
双方は、現在の東アジアにおける各国間の効果的な危機管理メカニズムの構築と運用が依然として不十分であり、偶発的な衝突の危険が存在すると判断した。双方の努力を経て、中日の危機管理メカニズムの一部が実現しているが、さらに水準を高めるべきだ。さらに危機の予防と管理を目的とする定期的な協議を早期開始し、より多くの関連メカニズムの構築を検討するべきだ。
双方は再び、東アジア及びアジアの平和と発展には、中日双方の専門家・学者による共同の努力が必要なだけではなく、両国民の広範な支持が必要であることを再確認した。アジアの未来を共に切り開くため、両国の民間は長期的な視野を持ち、理性的な議論を幅広く展開し、政府間の外交に向け良好な世論の雰囲気を醸成するべきだ。
閉幕式後、フォーラムの共同記者会見が開かれた。双方の代表者が、両国メディアからの質問に回答した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月16日
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