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発信時間：2018-10-20 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　14日付読売新聞は、「最新鋭F-35A、20機追加導入へ」と題した記事を掲載した。記事によると、日本政府は最新鋭ステルス戦闘機「F-35A」について、追加で約20機を取得する方向で検討に入った。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画（2019−23年度）に明記する。現行の配備計画分と合わせて約60機態勢を目指す。航空戦力を急速に増強する中国に対抗するのが狙いだ。

　複数の政府関係者によると、追加取得は早ければ2020年度から始める配備候補地は空自の新田原基地（宮崎県）、百里基地（茨城県）などが浮上しており、配備時期は2024−27年度頃を想定している。政府は年末までに候補地を絞り込む。

　政府はF-35Aの追加配備を推進し、老朽化を続けるF4戦闘機の後継機としている。現在の計画によると、2024年度までに42機を配備する。今年1月には1機目となるF-35Aが空自の三沢基地（青森県）に配備されており、その後さらに多くのF-35の配備が完了した。

　中露のステルス戦闘機の開発と就役のペースが近年加速しており、自衛隊も次世代戦闘機の更新を急ピッチで進めている。米国の武器製造メーカーはF-35の他に、日本に新たなステルス戦闘機の選択肢を提供している。空自のF2戦闘機の後続機開発問題をめぐり、共同通信は8月30日に、米軍需産業大手のロッキード・マーティンが防衛省に対して、最先端ステルス戦闘機であるF-22とF-35の電子機器とステルス技術を混合させた戦闘機の採用を提案した。同社が提示した価格は1機あたり2億ドル前後。

　米日の複数の軍需産業関係者が、この情報を明らかにした。現在多くの企業がF-2戦闘機の後継機の開発に参加する意向を示している。日本側は、ステルス性能及び飛行性能で最も優れているロッキード・マーティンのプランが最も有力だが、調達コストが予想以上に高額であり、かつ中核技術の提供、日本企業主導による国際共同開発の可能性について未知数であることから、年内に予定していた開発プランの正式決定の延期を検討するとしている。

　ロッキード・マーティンの他に、ボーイングと英BAEシステムズも日本との共同開発を前提とし、興味を示している。防衛省は各社の提案内容を公開していない。自民党国防議員連盟は国産を主張しており、各陣営の駆け引きが激化する可能性がある。

　日本はこれまでF-4の後継機としてF-22を輸入することを検討していたが、先端軍事情報の提供に反感を抱く米議会がこれを拒否したため、F-35に変更した。

　報道によると、ロッキード・マーティンのプランを採用した場合、日本企業はソフトなど中核部分の研究開発に参与できない可能性がある。また価格が100億円を超えるF-35が問題視されている。F-2の後継機がこの価格をはるかに上回るため、コスト抑制も問題になる。

　国産化を求める声が強いが、プロジェクトの総経費が数兆円にのぼるという試算があることから、防衛省は戦闘機の国産化を断念する可能性が高い。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月20日

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