双方は安倍氏の訪中期間、現在の国際情勢のもと自由貿易を共に守り、保護主義に反対することで合意した。また中日韓自由貿易区と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉推進を加速し、実際の行動によりアジア太平洋地域の経済一体化を推進することで一致した。
小原氏は、中国と日本は世界2・3位の経済国であり、自由貿易の堅持と協力は世界経済の安定と持続可能な発展を維持するため極めて重要と指摘した。また両国はリーダーシップを発揮し、アジア諸国との協力を推進し、日中韓自由貿易協定やRCEPなどのメカニズムを構築することで、自由で公平な貿易を示す地域協力枠組みを作るべきと主張した。
学習院女子大学の金野純准教授は、脱グローバル化の思想と一国主義が台頭する目下、日中がこれを背景とし第三国市場を共同開拓し、多国間経済協力を推進することには重要な意義があると判断した。日本と中国がこれらのプロジェクトを通じ経済グローバル化を推進し、実際の行動により一国主義に対抗することは、自由貿易体制の維持にとって極めて重要だという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月30日