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発信時間：2018-10-29 16:29:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第1回中日第三国市場協力フォーラムが先ほど北京市で、成功裏に閉幕した。両国の地方政府、金融機関、企業の間で50件以上の協力協定が締結され、金額にして180億ドル以上の規模に達した。関連協力協定の署名後、日本メディアはこぞって「日中の新たな協力関係の幕開け」「競争から協調へ」などと題した速報を伝えた。

　日本の専門家とメディアは、保護主義と脱グローバル化の思想が台頭するなか、両国の経済・貿易協力の強化が特に重要であり、双方は第三国市場（特に「一帯一路」沿線地域）で協力の高い将来性を持つと判断した。

　中日関係の改善に伴い、両国の経済・貿易関係が熱を増した。これは双方が協力し第三国市場を開拓するため良好な基礎を固めた。中国商務部のデータによると、昨年の中日貿易額は3000億ドル規模に回帰した。日本の対中直接投資は下げ止まりし、32億ドルを上回った。日本政府観光局のデータによると、訪日中国大陸客は2017年に、延べ735万6000人の新記録を樹立した。

　アナリストは「中日両国の共同の努力により、実務的な協力はすでに新情勢を迎えた中日経済・貿易関係の発展の新たな成長源になっている。両国は今後、経済・貿易交流で新たな広さと深みに向かい発展する。中日は第三国市場を共同開拓することで、双方の不要な競争を効果的に回避すると同時に、互恵とウィンウィンを促進できる」と指摘した。

　世界の主要経済国、重要な影響力を持つ中日両国が第三国市場での協力を展開すれば、各自の経済発展に利するばかりか、地域と国際社会の普遍的な期待にも合致する。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、新華社記者に「中国企業は高い市場能力、グローバル戦略経営能力、応用型革新能力を持つ。日本企業は基礎型革新分野で高い実力を持つ。双方には協力の大きな余地が残されており、相互補完が可能だ」と話した。

　日本の経済学者、田代秀敏氏は一帯一路沿線との協力チャンスについて、「日中双方は一帯一路沿線地域での協力が可能だ。双方のやり方と長所は異なっており、相互補完が可能だ。慎重でチームワークに強い日本企業と、大胆に方針を決定し一気に推進する中国企業は、世界最強のコンビと言える」と述べた。

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