中日両国 > 中日の第三国市場での協力、高い将来性を秘める
中日の第三国市場での協力、高い将来性を秘める。第1回中日第三国市場協力フォーラムが先ほど北京市で、成功裏に閉幕した。両国の地方政府、金融機関、企業の間で50件以上の協力協定が締結され、金額にして180億ドル以上の規模に達した。関連協力協定の署名後、日本メディアはこぞって「日中の新たな協力関係の幕開け」「競争から協調へ」などと題した速報を伝えた…
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田代氏は、中日の一帯一路沿線地域における協力の重要分野は、医療と介護になると予想した。日本は超高齢化社会に突入しており、一帯一路沿線諸国も今後、急速に高齢化に向かう。日本の関連分野の有益な経験と知識は、日中の協力を通じ一帯一路沿線地域に広めることができる。これにより関連諸国の健全で調和の取れた持続的な発展を推進できるという。
また田代氏は、金融は中日の第三国協力の重要分野と判断し、次のように分析した。日本と中国は巨額の貯蓄を持つが、双方が金融協力を通じこれらの貯蓄を日中両国及び一帯一路沿線地域に直接投資できれば、各国の利益に合致することは間違いない。また日本は金融システムが整っており、中国の先進的なモバイル決済技術と結びつけることができれば、一帯一路沿線地域の持続可能な発展に必要な金融システムの強化を促すことができる。
中日双方は今年5月、金融分野の協力をめぐり一連の共通認識を形成した。これには、日本側に「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」制度の2000億元の投資枠を与え、両国の通貨スワップ再開について原則的な共通認識を形成し、人民元決済銀行を東京で設立することを歓迎するといった内容が含まれる。愛知大学国際中国学研究センターの李博客員研究員は、中国のこれらの措置は両国の金融協力の質向上とアップグレードを促すと述べた。
李氏によると、中国が日本に提供する与信枠は魅力的であり、日本の各主要金融機関に期待感を与えている。野村ホールディングスなどの企業は、中国の関連投資機関と合弁のファンドを設立し、中日企業の第三国への進出に資金援助をすることを検討している。これらは日本が一帯一路構想に参与するための実質的な措置だ。
日本通運は両国の物流企業の協力の将来性に期待し、このほど国際定期貨物列車「中欧班列」を利用し、日本〜欧州間の連絡輸送サービスを提供している。同社東アジアブロックの杉山龍雄常務執行役員は、「中欧班列沿線地域の鉄道輸送サービスの開発と物流インフラの開発は、一帯一路沿線市場において日中双方の協力の実現性が高い分野と考えている」と述べた。
日通国際物流（中国）有限公司経営戦略室の広田靖室長は、中欧班列は多くの一帯一路諸国を通過するため、日本企業の中央アジア進出に向け積極的な効果を発揮すると話した。またすでに中国で投資を行っている日本企業もこの物流新ルートを使い、一帯一路沿線諸国に製品とサービスを輸出できる。
安倍氏の訪中の成果について、日本メディアは肯定的にとらえている。日中両国関係の改善がこの訪問により明瞭になり、今後の二国間関係も改善と発展を加速すると判断した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月29日
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