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互恵とウィンウィン、中日の協力が新たな段階に。
タグ：第三国市場 通貨スワップ協定 海上捜索
日本の安倍晋三首相は10月25−27日の中国訪問に成功し、外交・経済協力の一連の成果を手にした。（筆者・周永生 外交学院国際関係研究所教授）
中日両国首脳は今回の会談と政府間協議を通じ、第三国のインフラ開発と朝鮮の非核化の実現について協力することで合意した。双方は東中国海を「平和・協力・友好の海」にするため邁進し、かつ日本自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する相互通報メカニズム「海空連絡メカニズム」のホットラインを早期開設することで一致した。両国はさらに、ジャイアントパンダの新規貸与を推進することで一致した。報道によると、中国側は福島原発事故後より実施している、日本産食品に対する輸入制限の緩和を積極的に検討すると表明した。
李克強総理が今年5月9日に訪日した際に、双方は中日の第三国市場における協力を推進する枠組みを構築し、中日第三国市場協力フォーラムを設立・開催し、第三国プロジェクトの協力と両国企業間の交流を促進することで合意していた。中日両国は第三国プロジェクトについて企業間の52の協力協定に署名し、金額にして180億ドル以上にのぼった。インフラ、物流、IT、金融、エネルギーなど広範な分野が含まれる。中日両国の多くの企業間で協定が署名されたことは、中日両国が第三国での協力を実務レベルに推進し始めたことを意味する。またこれは中日両国が第三国市場における消極的な競争の局面から脱却し、互いに消耗し他国に利益を譲り渡す減少を回避することで、中日と第三国市場の互恵・ウィンウィンを実現することを促す。
中国人民銀行と日本銀行は26日、中日通貨スワップ協定を締結した。両国の金融安定を維持し、二国間経済・金融活動の発展を支援する。同協定の規模は2000億元（約3兆3200億円）で、有効期間は3年。双方の合意を踏まえ延長可。中日両国の今回の通貨スワップは大規模で、2002年の10倍に相当する。同協定は中日両国の企業の自国及び第三国における相手側の通貨の使用限度を効果的に緩和する。両国企業が経済・貿易・投資を拡大することを力強く促し、かつ人民元の国際化を推進できる。中日両国の経済協力に新たな分野が備わり、新たな持続可能な発展の動力と継続力を生み出したことが分かる。
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