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発信時間：2018-10-31 10:18:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の河野太郎外相と中国交通部長は海上捜索救助（SAR）協定に署名し、中日双方が平等・互恵を踏まえた上で両国のSAR分野の協力を促進することを定めた。これには双方の主幹部門、協力内容・手段、緊急事態時の通報などの内容が含まれる。同協定の署名は、双方のSAR分野の協力がさらに深化したことを意味し、中日SAR実務協力の強化、SARの効率向上、海上の人命・財産の安全保障、地域の海上経済発展の促進に対して積極的な影響を及ぼす。これは中日両国の東中国海における協力、特に遭難した船員・漁師にとって朗報だ。

　中日関係は改善の道で紆余曲折を経たが、大方向はすでに安定しており、良好であることが分かる。李総理の上半期の訪日は、二国間関係の改善の新たな局面を切り開いた。安倍首相の今回の訪中は、中日両国関係を新たな段階に押し上げた。

　そのため、中日関係の改善がより多くの成果、より大きな成果をもたらすと楽観的に予想できる。現状を見る限り、米国の「毒薬条項」は中国けん制の武器になっている。中国は自由貿易圏を速やかに構築することで、「毒薬条項」による障害とけん制を打破する必要がある。

　中日両国は中日韓自由貿易協定の早期締結を促し、RCEPの推進を加速するべきだ。日本が中国をCPTPPに招待すれば、日本の地域における活動範囲を拡大できる。中国が自ら加入を申請すれば、中国の海外市場がさらに拡大し、中国の発展の質と潜在力を高めることができる。中日両国はより広々とした胸襟で相手を受け入れる必要があり、これは自国のより長期的な発展につながるだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月31日

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