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発信時間：2018-11-01 10:17:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　防衛予算で、日米軍事一体化による米国製軍機及び「イージス・アショア」などの先端武器装備品を輸入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が5兆円を突破した。日本の財政は待ったなしの状況となっている。10月29日付東京新聞が伝えた。

　2018年度防衛予算のうち、「後年度負担」の残高が初めて5兆円を突破した。2019年度には5兆3000億円に達する見通し。防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払うことを「後年度負担」と呼ぶ。「後年度負担」は、輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。

　

　防衛予算は安倍政権下で毎年増大している。2019年度の要求額は5兆2986億円で、6年間で約5400億円増えた。防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は2018年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月1日

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