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発信時間：2018-10-31 15:23:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国最高裁は30日、第二次大戦中に日本に強制労働をさせられた元徴用工の韓国人4人への損害賠償を支持し、日本企業に1人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を下した。

　本件の裁判は長期化し、紆余曲折を経ていた。原告の一部はすでに死去している。

　一部の原告は当初、日本で損害賠償を求め訴訟を起こしたが敗訴となり、その後2005年に韓国で訴訟を起こしたが支持されなかった。

　転機は2012年に訪れる。韓国最高裁はこれまでの判決を覆し、日本側が1910−45年の韓国に対する植民地支配が合法であったとして原告側の請求を退けていたが、これは韓国の憲法に悖ると判断した。最高裁は、韓日が1965年に国交正常化した際に締結した協定は、個人請求権の妨げにはならないとし、同時に新日鉄住金とその前身の企業の賠償と債務には法的責任があると認定した。

　最高裁は当時、本件の再審を高等裁判所に委ねた。ソウル高裁は2013年、日本企業に対して、原告に1人当たり1億ウォンを支払う判決を下した。被告の日本企業はその後、上訴した。

　最高裁は30日に最終判決を下し、ソウル高裁の判決を支持した。

　この結果は韓日で注目を集めており、日本側はこれに強く反発している。韓国メディアの報道によると、日本の河野太郎外相は韓国側の判決は非常に遺憾であり受け入れられないとして、すべての対策を検討すると表明した。

　韓国の李洛淵首相は同日、政府は最高裁の判決を尊重するとし、日本と未来志向の韓日関係を発展させていきたいと表明した。

　韓国メディアは、最高裁の今回の判決は連鎖反応を引き起こすと分析した。韓国の各級裁判所では、類似する係争中の訴訟が10件以上ある。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月31日

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