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発信時間：2018-11-01 10:19:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府の厚生労働省が30日に発表した9月の労働市場データによると、雇用の供給が十分なため、有効求人倍率が1.64倍で1974年1月以来約44年ぶりの高い水準となった。

　9月の有効求人倍率は8月の1.63倍よりやや上昇した。全国の完全失業率は8月の2.4％を1ポイント下回る2.3％で、90年代前半以降で最低の水準に近づいている。

　生産年齢人口の就業率は9月に77.3％に達し、1968年の調査開始以来の最高水準に達した。女性の就業率は8月に初めて70％を上回り、9月にはさらに過去最高の70.3％に達した。男性は84.1％で、同じくやや上昇した。

　失業者数は160万人で、8月より7万人減少した。総務省の関係者によると、失業者のうち71万人は自ら辞職しており、キャリアアップを目指していることが分かるという。

　共同通信によると、これらのデータは日本企業が国内外の市場の需要を満たすためより多くの労働力を雇用する必要があるが、日本社会の高齢化により十分な労働力を確保し難いことを示している。

　日本の安倍晋三首相は、来年4月より海外からの労働者受け入れを拡大し、日本の労働力供給が経済成長に追いつかない状況に対応する計画を発表した。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月1日

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