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発信時間：2018-11-21 10:03:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日産自動車の西川広人社長は19日、横浜市の本社で記者会見し、代表取締役会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解職を22日の取締役会で提案すると明らかにした。ゴーン容疑者を訴えるのかとの質問に「当然（起訴に）値する事案だと認識している。これから判断する」と述べ、刑事告発や損害賠償請求を検討する考えを示した。第三者委員会を早急に設置し、不正の背景を調査することも表明した。共同通信が20日、伝えた。

　三菱自動車も19日、ゴーン容疑者の代表取締役会長職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表。ゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるルノーも近く取締役会を開催し解職を議論するとみられる。

　西川氏はグレッグ・ケリー代用取締役の不正行為について、「ゴーン体制の悪い一面と言わざるを得ない」と述べた。また「このようなやり方は絶対に許されない」とし、「すでに遺憾という言葉を超え、激しい怒りと悲しみを覚える」と強調した。西川氏は「株主と関係者各位にご心配をかけ、深くお詫びする」と謝罪した。

　西川氏は、上述した不正行為が「日産、三菱自動車、ルノーの資本関係に影響を及ぼすことはない」と表明した。またゴーン容疑者が「ルノーと日産のCEOを兼任した期間が長く、不適切と感じていた」と振り返った。

　政府の規定に違反する新車の無資格検査問題、ゴーン容疑者の逮捕が相次いでいることについて、西川氏は「問題点を徹底的に掘り起こす」と表明した。

　西川氏は引責辞任を考えていないとし、「企業の正常な経営を推進する。やるべきことが山積している」と述べた。

　22日の取締役会では、ケリー氏の解職が提案される。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月21日

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