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発信時間：2018-11-20 13:56:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアの報道によると、トランプ米大統領は日本が米国相手に不公平な貿易を行っており、低い関税で自動車を輸出しながら米国車を輸入していないと発言した。この情報は世界の主流メディアによって、米国が日本に対して大規模な貿易戦争を発動するための気運を高めていると解読された。一般的な国際観測筋は、米日両国関係が大幅に後退し、さらには米日同盟関係の基盤に揺らぎが生じる恐れがあると判断している。

　しかしこれらの観測筋は根本的かつ客観的な事実を見落としている。米日両国には、巨大かつ共通する戦略的な利益が存在している。米国にとって、日本は東半球で覇権戦略を維持するための決定的な支柱だ。米国は日本という重要な同盟国を持つことで、その他の勢力が米国の覇権の地位、米国が構築した国際秩序を脅かせなくしている。さらに米国の海上の覇権をすべての脅威から守ることができる。

　日本にとっても利益がある。戦後米国に押し付けられたいわゆる「平和憲法」は、日本の武力発展を強引かつ厳格に制限しており、これによって日本の軍事力発展が大幅に遅れている。また総合的な国力の要因もあり、日本は国家安全・防衛で米国の政治・軍事勢力に過度に依存している。日本は戦略的に、国際社会の中で影響力を持つ政治・軍事帝国の地位を手にしようとしているが、米国の軍事力と覇権の影響力を利用する必要がある。

　これを背景として、今回の米日両国の貿易摩擦は単なる摩擦であり、全面的な貿易戦争にエスカレートする可能性はない。米日両国が些細な貿易問題により、米日戦略同盟関係を揺るがしたくないからだ。それから指摘しておく必要があるが、日本は米日同盟で絶対的に弱い立場に置かれている。そのため日本は国益に関わる多くの重大問題で、米国の援助と支持に強く依存している。これにより日本は米日貿易問題を処理する際に、米国に大幅に譲歩することになる。その代わりに日本が国家安全を守り、政治大国・軍事大国になるための援助と支持を得る。

 

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