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発信時間：2018-11-26 09:32:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国政府は21日、韓日政府が2016年の慰安婦を巡る合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」（以下「同財団」）を解散することを正式に発表した。日本政府はこれに強く反発している。安倍晋三首相ら政府高官は、韓国側が一方的に合意を破棄したことを強く批判し、「信用を守らない」と述べ、両国間の慰安婦合意を着実に履行するよう求めた。韓国最高裁が日本企業に対し、第二次大戦中の徴用工への賠償を命じる判決を下したことで両国関係が緊張するなか、韓国政府のこの決定は双方の対立を再び激化させた。両国関係はさらに冷え込むことになる。

　21日付『韓国日報』によると、韓国政府は同財団の解散を同日発表し、今後は法に基づき解散に必要な手続きを踏まえることになる。韓国側は、この決定は同財団の現状及び韓国各界からの総合的な報告に基づくものとしている。情報によると、韓日両国は2015年末に慰安婦合意を形成し、これに基づき2016年に同財団を設立した。日本政府は元慰安婦と遺族への賠償として、同財団に10億円出資したことで、慰安婦問題の「不可逆的な解決」を見たとした。しかし韓国国内はこの合意に反対を続けた。文在寅氏は政権発足後、「合意のみでは慰安婦問題を解決できない」と強調した。同財団も「営業停止」状態に陥り、理事長ら責任者も辞職した。韓国政府によると、同財団の解散には半年以上かかると見られ、この期間中に韓国側は日本側と10億円の処理方法を協議し、法に基づき同財団の財産の清算手続きに入るという。

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