韓国が同財団の解散の決定を伝えると、日本政府は直ちに抗議した。安倍氏は21日に官邸で開かれた記者会見で、「国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。河野太郎外相も「日韓合意に照らして(韓国側のやり方は)問題であり、到底受け入れられない」と述べた。菅義偉内閣官房長官は「日韓の合意をしっかり履行することが極めて重要だ。引き続き根気強く韓国政府を説得する」と強調した。秋葉剛男外務事務次官は、韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し抗議した。外務省の関係者は、この決定を徴用工問題と結びつけ、「(2つの件の)共通点は韓国が約束を守っていないこと」と韓国を強く批判した。韓国外交部の関係者は日本側の抗議に対して、「韓国側は慰安婦当事者の意向が反映されていない合意では真の問題解決は不可能という立場を貫いている。慰安婦合意の根本的な主旨は、被害者の痛みを治癒し、彼女たちの名誉を取り戻すことだ。日本側に誠意ある対応を期待する」と述べた。
韓日両国の各メディアは、慰安婦財団の解散により緊張していた両国関係は再び重大な試練を迎えると見ている。徴用工問題の判決後、韓日関係は完全に冷え込んでいた。今回の財団解散により、両国関係はさらなる緊張に向かう。
韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部は21日に報道官名義で、日本の一部の政界関係者が東京で集会を開き「独島」(日本名・竹島)を日本領と主張していることに厳重に抗議し、日本側に類似する活動の停止を求めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月26日