中日両国 > ゴーン容疑者の逮捕、「陰謀論」の憶測も
ゴーン容疑者の逮捕、「陰謀論」の憶測も。日産自動車会長、フランス人のカルロス・ゴーン容疑者が19日、報酬過少申告の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。取締役のグレッグ・ケリー容疑者も同時に逮捕された…
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日産自動車会長、フランス人のカルロス・ゴーン容疑者が19日、報酬過少申告の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。取締役のグレッグ・ケリー容疑者も同時に逮捕された。メディアが21日に伝えたスクープによると、ゴーン容疑者らの金銭をめぐる虚偽記載は数年に渡り、東京地検特捜部は法人としての日産を立件する方向で検討している。
自動車大手の会長の失墜、全世界が震撼
世界的に有名な日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の会長であるゴーン容疑者は、世界の自動車業界で最も有名なリーダーの一人だ。ゴーン容疑者はかつて経営危機に陥った日産のV字回復を実現した。ところが約20年にも及ぶ経営期間中、社内にさまざまな問題が生じていた。
日本の検察当局が発表した情報によると、2010年度から現在まで、ゴーン容疑者とケリー容疑者は有価証券報告書に自らの報酬を過少に申告していた。過去5年だけでも、ゴーン容疑者は50億円もの収入を隠蔽していた。日本メディアの報道によると、ゴーン容疑者は2015年3月までの5年間で、株価に連動した報酬の約40億円分を有価証券報告書に記載していなかった。一部メディアによると、これが事実であれば日産も責任を負う必要がある。5年にも渡りゴーン容疑者の違法行為を見逃していたことになるからだ。
日産「社内調査で問題発覚」
19日にゴーン容疑者が逮捕された情報が伝わると、日産の西川廣人社長は同日夜の記者会見で、ゴーン容疑者の不正行為を調べる独自の調査チームを立ち上げると述べた。
西川氏は、社内の透明度が低く管理に不備があったことが、本件の一大原因であることを認めた。西川氏は記者会見で、ゴーン容疑者の金銭をめぐる3つの不正行為を列挙した。（1）過去5年間でゴーン容疑者は日産から99億円の報酬を受け取っていたが、部下に過少申告を指示し、有価証券報告書に49億円のみ記載し、50億円の収入を隠していた。（2）独断専行で日産を「ゴーン王国」にし、日産の伝統と尊厳を否定・抹殺した。（3）個人投資や家族の消費に企業の資金を流用した。
西川氏は日産の今後の経営について、三菱自動車と意思疎通し、2人の社外取締役を含む第三者機関を設立し、企業のガバナンスを回復したいと表明した。西川氏は「ゴーン体制の悪い面」という表現により、ゴーン容疑者の異常な企業管理行為を批判し、「これまで管理の権力が一人に集中していたことを認めなければならず、必要であればしっかりと措置を講じるべきだ。当社は第三者委員会を発足し、再発防止に努めることを検討する」と話した。
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