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発信時間：2018-11-26 15:10:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の少子高齢化問題で、空き家が増えている。各自治体はネット上で「空き家バンク」を設置し、低価格さらには無償で空き家を提供している。米CNBCが伝えた。

　東京の不動産会社によると、空き家は主に持ち主が不動産を管理できなくなったか、住まない住居の固定資産税を支払いたくないため出現している。購入希望者はネットで低価格で購入でき、手数料や税金を免除される場合もある。しかしこれらの家屋の大半はリフォームが必要だ。

　日本政府の最新データによると、日本の空き家は2013年に820万軒に達し、全国の不動産総数の13.5％を占めた。ある研究機関によると、この比率は2033年に20％に上昇する。日本メディアの報道によると、日本の空き家はこれまで農村に多かったが、近年は東京などの大都市でも増えているという。

 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月26日

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