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ゴーン容疑者が会長解任、日産がルノーとの関係を調整か。
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日産自動車の西川広人社長は26日、日産と仏ルノーの関係は「平等ではない」と述べ、関係を見直す意向を表明した。
カルロス・ゴーン容疑者は先ほど日産から会長職を解かれた。同日、三菱自動車も会長職を解いた。
西川氏は26日午前、金融商品取引法違反の疑いで前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者らが逮捕された事件の経緯を、従業員に初めて説明した。全国の事業所や工場にもネット中継された。
共同通信は複数の日産従業員の話として、西川氏は日産とルノーの関係について言及した際に「平等ではない」と述べ、見直しにより「日産側の意向」をより良く反映する意向を示した。
日産とルノーは1999年に提携し、ゴーン容疑者がルノーから日産に移り、2年内に日産の「起死回生」と成長を実現した。ゴーン容疑者の働きかけにより、ルノーと日産は2016年に三菱自動車と提携した。ルノー・日産・三菱アライアンスの今年上半期の自動車販売台数は世界一。ゴーン容疑者は2017年4月に社長を退き、会長を続けた。
東京地検特捜部は今月19日、「金融商品取引法」に違反した容疑で、ゴーン容疑者を逮捕した。日本メディアの報道によると、ゴーン容疑者は2010年度から5年分、約50億円の報酬を過小に報告していた。資金や経費の私的流用の疑いもある。
日産は22日の臨時取締役会で、ゴーン容疑者の会長解任を全会一致で決議した。ゴーン容疑者は現在もルノー会長に留まっている。
ルノー・日産・三菱アライアンスのうち、ルノーは日産の株式を43.4％持つ。日産はルノー株を15％持つが投票権がなく、同時に三菱株を34％持つ。日産の自動車販売台数はルノーを大きく上回る。ルノーの近年の純収入のうち、日産の貢献が約5割を占めている。
複数のメディアによると、ゴーン容疑者はルノーと日産の合併を試みたが、日産の日本側人員から反対された。
ゴーン容疑者の逮捕後、フランス政府と日本政府は同アライアンスの維持に「力強い支援」を提供すると表明した。フランス政府はルノー株を15.01％保有。フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は25日、ルノーと日産が相互出資の現状を維持し、ルノーの取締役が引き続き同アライアンスを管理することを願うと表明した。
日産側は先ほど、提携関係を維持すると表明した。共同通信によると、日産側が提携の中で発言権拡大を試みており、西川氏の発言につながった。
三菱自動車は26日に取締役会を開き、ゴーン容疑者の会長解任を全会一致で決議した。益子修CEOが当面、会長を兼任する。益子氏は会議後、記者団に対して「ゴーン容疑者の解任前、当社の提携関係における地位について協議する予定だった。当社は企業発展の需要に基づき、提携関係を維持する」と述べた。
複数の消息筋は共同通信に対して、ルノー、日産、三菱の取締役は今週、提携関係の今後について協議すると明かした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月28日
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