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発信時間：2018-11-29 14:02:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の自民党は26日、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づく財団の解散を決定した韓国に抗議し、日本政府に撤回を要求するよう求める決議を河野太郎外相に提出した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決なども挙げ、日韓間のあらゆる合意の誠実な履行を韓国に迫るよう訴えた。共同通信が26日に伝えた。

　提出した自民党外交部会などの所属議員によると、河野氏は韓国の康京和外相が日韓間の懸案を協議するため訪日も選択肢と表明したことに関し、実現には明確な回答が不可欠との認識を示した。

　決議は「韓国による度重なる国際約束違反に対し、最も強い憤りを表明して非難する」と強調した。韓国の国会議員団による独島（日本名・竹島）上陸が相次いでいることについては、「これは日本の領土と権益に対する到底受け入れられない侵犯であり、さらなる侵犯と挑発を断固阻止しなければならない」とした。自民党はまた、26日の上陸について「最も強い憤りと非難」を表する緊急決議を提出した。

　日本の領土と権益を脅かす他国の活動を抑制するため、決議は関連省庁を跨ぐプロジェクトチームの発足を求めた。

　菅義偉内閣官房長官は26日の記者会見で、韓国の国会議員団による独島上陸について「日韓関係が消極的な動きを続ける中での強行は極めて遺憾だ」と述べた。菅氏はさらに、韓国最高裁による元徴用工訴訟判決、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づく財団を解散する韓国政府の決定について、強い遺憾の意を表した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月29日

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