日本の安倍晋三首相は28日、沖縄県の玉城デニー知事との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する意向を伝え、理解を求めた。玉城氏は移設断念を求め、物別れに終わった。政府は移設関連工事を進める方針で、県側が反発を強めるのは必至だ。安倍氏と玉城氏の会談は10月12日以来。共同通信が伝えた。
玉城氏は会談の中で、移設には13年かかると指摘し、「知事選で示された民意を真摯に受け止め、工事を中止してほしい」と要請した。安倍氏は「計画通り移設作業を進めたい。理解を求めたい」と応じなかった。玉城氏は会談後、メディアの上述した情報を明かした。
菅義偉官房長官は記者会見で、「辺野古移設について考え方の隔たりが大きく、一致に至らなかった。政府としては作業を着実に推進していく」と述べた。
28日に行われた杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事の4回目の協議について、安倍氏は会談中「一時的に終了となったが、今後機会を探し対話の場を設ける」と述べた。玉城氏は、政府と県の専門家による解決策の模索を提案した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月30日