日本メディアの7日の報道によると、中国通信機器大手のファーウェイとZTEが中国の情報機関と関連しているとして、日本政府は2社の製品を政府調達から排除する方針を固めた。
「改革開放と協力・ウィンウィン」をテーマとする10日の「2018従都国際フォーラム」にて、日本の鳩山由紀夫元首相は本件について、環球時報からのインタビューに応じた。鳩山氏は、本件は日本の現政権が米国に従属している現実を反映したと述べた。
「率直に言えば、日本政府が一企業に規制措置を講じるのは非常に不可思議であり、これは奇妙な政策だ」鳩山氏は環球時報からの質問に対して、直ちに自らの観点をはっきり示した。鳩山氏は、日本企業はソフト面で最も先進的というわけではなく、中国が多くの面で日本の先を行っていると判断した。
鳩山氏は、「貿易でより先進的な技術を採用するのは当然だが、日本政府は米トランプ政権の影響を受け、このような政策を打ち出した。日本政府はこのような不可思議な手段により中国の一企業を規制するが、これは現政権がいかに米国に従属しているかという現実を反映している」と指摘した。
「米国は中国に多くの制裁措置を講じており、日本も同じような圧力を受けている。日本は中国と協力し、足並みをそろえ圧力に対応する正しいやり方を選ぶべきだ」
中国外交部が10日に開いた定例記者会見にて、陸慷報道官は記者団を前にし、すでに20数カ国の企業がファーウェイと5G商用契約を締結したと発表したことに注意が必要だ。
陸氏は「お気づきかと思うが、ポルトガルの企業が先週、ファーウェイと協力協定に署名した」と述べた。また先週金曜日に開かれた第6回中仏財政・経済対話において、フランスの財務大臣もファーウェイが重要な企業であり、フランスでの投資を歓迎すると表明したことにも触れ、「先ほどドイツ政府の高官も、海外サプライヤーによる5G設備の提供の禁止を検討しないと表明したことは、ご存知の通りだ。ドイツの通信企業はファーウェイを含む多くのメーカーと、5Gネットワークの開発をめぐり協力を展開している」と話した。
陸氏は環球時報の記者に「これらの例は、ファーウェイが創業と経営で事実上、多くのグローバルパートナーから信頼を得ていることを十分に証明している」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年12月11日