中日両国 > ファーウェイとZTE製品を排除 日本の国益を損ねる
ファーウェイとZTE製品を排除 日本の国益を損ねる。
タグ：ファーウェイ ZTE 政府調達 市場
日本政府の10日の決定は共同通信などのメディアから、ネットワーク運営設備に情報を窃盗・破壊し情報システムを停止させるなど悪意ある機能を植え込まれないようにするため、ファーウェイ及びZTEの製品を政府調達から事実上排除すると解釈された。日本側は両社を名指しせず、新規定は特定の国や企業を対象とするものではないと称したが、これは中国側に配慮したものとみられる。『環球時報』が伝えた。
10日の続報によると、日本3大通信事業者が基地局などの通信機器から、ファーウェイとZTEの製品を排除する方針を固めたという。
日本は中国企業の通信機器を使用しないよう呼びかける米国に応じる最新の国になりたいようだが、これは日本の国益に合致しない。日本は米国からの政治的な圧力に屈し、中日関係を改善する重要な時に後退した。これは日本の安全を促進するとは限らず、悪影響を生み出す一歩目となる可能性がある。米国が同盟国を盗聴していることは周知の通りであり、その中には日本の政府高官、政府の機密事項、大企業も含まれている。
ファーウェイとZTEは日本と広く事業提携している。両国の通信事業の交流は深く、広がりを見せている。これを排除すれば、日本の5Gネットワーク建設に大きな悪影響が及ぶ。日本企業は、はっきりした認識を持つべきだ。
中国の通信企業を攻撃することは、米国の新たな戦略になっている。さらに米国の一部の人物は軽率にも、「関係の断裂」により中国のハイテク発展を抑制するよう主張している。米国は覇者としての地位を全面的に維持するため、これほど極端な感情を持っているが、日本の利益はどのようにしても、米国と高度に合致することはない。中日の協力の制限は、日本にとって下策だ。
中国の現在の市場規模は日本を遥かに上回り、今後はさらに米国市場を大きく上回ることになる。日本はまた世界の覇者になれず、世界の大市場で正当な事業展開を維持することが、日本にとって最も守るべき権利の一つだ。日本は一部の外部勢力の言いなりになってはならない。日本は国として、誰とビジネスをすべきか、誰とはすべきでないかという決定権を確保しなければならない。
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