日本と中国は一衣帯水で、その経済の長期的な前途は中国市場の状況、及び中日市場の交流の性質と密接に関わっている。この関連性は、米国市場との関連性を徐々に上回ることになる。中国といかに協力するかという決定権を米国に委ねれば、日本はますます米国の属国になり、永遠に立ち上がることができなくなる。
実際には米国が中国との対抗を強化し、同盟国からの応援を必要とするほど、日本は自国の独立性を維持する能力を手にできる。米中という2大市場のどちらかに傾くのではなく、中立を維持するのが日本の利益だ。ベトナムやフィリピンでさえ、そのことを理解している。アジアの重要な大国である日本は、米国一辺倒にならず、中国を拒否しない戦略の意義を理解するべきだ。
安倍首相は最近、中日関係の改善に力を入れており、日本政府が大局をはっきり認識していることを示した。しかし日本は、ファーウェイやZTEに対する態度により、再び中国社会から「言行不一致」を疑われることを意識するべきだ。これは中日関係の改善の進捗と質に影響を及ぼす。
日本が実質的にファーウェイとZTEの製品を差別する政策を打ち出せば、中国側の報復措置も不可避になる。双方のこの市場の衝突は、米国の唆しによって生じる。日本は米国の一方的な要求を満たすため犠牲になる。日本の対中経済協力が米国の利益という縛りを受けるならば、日本の長期的な未来も損なわれることになるのではないか。
中国は日本の現在の動きに対して、どのように応じるべきだろうか。我々は本件の影響を拡大したり、中日関係全体の改善に怒りをぶつけるべきではない。日本にファーウェイ及びZTEの製品を排除する代価を支払わせると同時に、この衝突の意義を無制限に拡大させるべきではない。
中国社会は現在自信を深めており、個別のケースで中日関係を急激に変化させることはないだろう。また中国が対日関係の中で、原則的な立場を実際の行動に転じる能力が高まっている。中日両国は互いに尊重し、外部からの影響を極力排除し、双方の協力をルールの遵守という基礎の上で絶えず発展させるべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年12月11日