中日両国 > 在日米軍基地移設問題、沖縄県民が反発
在日米軍基地移設問題、沖縄県民が反発。沖縄県の米軍普天間基地の移設問題が尾を引いている。数百人の市民が連日、東京で集会を開き、辺野古移設を強行する政府に抗議した…
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沖縄県の米軍普天間基地の移設問題が尾を引いている。数百人の市民が連日、東京で集会を開き、辺野古移設を強行する政府に抗議した。沖縄県の6つの市民団体は5日、防衛省の関係者に、米軍基地及び自衛隊基地の県内新設の停止を求める要請書を提出した。市民はさらに近日中に開く各種活動で、沖縄県民を応援する予定だ。
沖縄の米軍基地の軍人による犯罪、軍機の墜落、落下物、騒音などが多発し、県民の生活を脅かしている。日米政府は普天間基地を宜野湾市から名護市辺野古に移設することで合意しているが、沖縄県民は県内移設に反対し、普天間基地を閉鎖するか圏外に移設することを求めている。
沖縄県は今年8月末に、辺野古埋め立て許可を撤回し、米軍基地の施工にストップをかけた。ところがわずか2カ月後、石井啓一国土交通大臣は沖縄県によるこの行政決定の無効を宣言した。政府は11月1日に米軍基地移設先の埋め立て作業を再開した。菅義偉内閣官房長官は11月6日、辺野古移設計画は普天間基地移設問題の「唯一の解決策」と強調した。
岩屋毅防衛大臣は12月3日、今月14日より辺野古海域への土砂投入を開始すると表明した。共同通信は、土砂投入により辺野古埋め立てが軌道に乗り、普天間基地移設問題も新たな段階に突入すると分析した。アナリストは、政府が移設を急ぐのは沖縄県が来年2月24日に、辺野古移設の是非を問う県民投票を行うためと述べた。
日本メディアは12月4日、政府の決定に断固反対した。琉球新報は社説の中で、「政府は沖縄県の民意、高額の建設費、工事の自然環境破壊などの要素を冷静に考え、工事を直ちに停止するべきだ。周辺の脅威を口実に在日米軍基地を拡大する行為に断固反対する」と論じた。朝日新聞は、政府が工事を急ぐのは投票前に既成事実化させるためであり、問題を無視する政府の強硬な姿勢を決して許すことはできないと指摘した。東京新聞は、政府のこの動きは沖縄県とのさらなる対立を引き起こし、沖縄県民の反発をさらに強めると伝えた。
名久井功さん（80）は普天間基地移設問題に強い関心を持ち続けており、本紙に「政府による米軍基地建設の強行推進に断固反対する。沖縄県民が来年の投票で自分の意見を率直に反映することを信じている。政府が県民の声に真剣に耳を傾けることを願う」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月12日
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