中日両国 > 日本の外国人労働者受入法案、反対の声のなか可決
日本の外国人労働者受入法案、反対の声のなか可決。同法案は外国人労働者の受け入れ拡大により、日本国内の少子高齢化などの問題による労働力不足の解消を目指す…
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日本の参院本会議は8日、反対の声のなか「出入国管理及び難民認定法」改正案を可決した。同法案は外国人労働者の受け入れ拡大により、日本国内の少子高齢化などの問題による労働力不足の解消を目指す。
7日から8日未明にかけて、同法案の可決を目指す連立与党と、これに反対する一部の野党が国会で激しい駆け引きを展開した。時間を稼ぎ法案可決を阻止するため、立憲民主党などの野党は7日、参議院に多くの決議案を提出したが、議員数が上回る連立与党によって否決された。現地時間8日未明、同法案は最終的に賛成多数で可決された。
法案は2種類の「在留資格」を新設し、外国人労働者を受け入れる。まずは一定技能水準を持てば従事できる業界で、外国人労働者本人の在留期間は5年まで。次に熟練技能を持たなければ従事できない業界で、家族を連れ在留でき、在留期間を更新できる。
日本政府はこれまで、新たな在留資格は介護、建築、農業、外食など多くの業界を網羅し、5年内に最大34万5000人の外国人労働者を受け入れると表明していた。ところが今回可決された法案には、具体的に受け入れる人数や業界などの内容が盛り込まれなかった。
日本にはすでに外国人労働者を受け入れる外国人技能実習制度がある。ところがこの制度には、外国人労働者の待遇が悪く、激務で労働環境が劣悪といった問題が広く存在し、批判を浴びている。
野党側は、政府が同制度の既存の問題を解消せぬまま、新たな制度を作るべきではないと批判している。また政府が作成した法案には不備があり、日本経済・社会に大きな影響を及ぼしうるため、現段階で法案成立を急ぐべきではないとする声もある。
数百人の市民が7日夜、国会付近に集まり、政府が反対を顧みず同法案を強行採決しようとしていることに抗議した。
日本メディアの報道によると、改正案は来年4月より施行される。日本政府は、関連業界の具体的な運用方針を決めていくと表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月11日
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