中日両国 > 東京地検、日産前会長を金融商品取引法違反で起訴
東京地検、日産前会長を金融商品取引法違反で起訴。
タグ：日産 ゴーン容疑者
東京地検特捜部は10日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者、及び法人としての日産を起訴した。
ゴーン容疑者には約90億円の報酬隠しがあり、これにケリー容疑者が協力したことが疑われている。日産は法人として責任追及される。
【新たな発見】
最新の調査結果によると、ゴーン容疑者は2015年度から2018年度まで日産から約72億円の収入を得ていたが、実際に記載された金額は約29億円で、43億円の所得を隠していたことになる。所得隠しは8年に及び、金額は約91億円。
共同通信は本件の消息筋の話として、ゴーン容疑者とケリー容疑者が違法性を否定していると伝えた。両容疑者の供述によると、該当部分はゴーン容疑者の退職金であり、金額は当時決まっていなかったため、記録する必要はなかったという。しかし東京地検特捜部は多くの内部文書により、ゴーン容疑者が退職金の額について日産側と合意していたと判断した。
東京地検特捜部は11月19日に両容疑者を逮捕し、今月10日に勾留期間を延長した。仏フィガロ紙（電子版）は、両容疑者が「監獄でクリスマスを送ることになる」と報じた。
【新たな動き】
日産は10日に謝罪文を発表し、報酬の虚偽記載が「（日産が）証券市場の情報公開の信頼を著しく損ねた」ことを認め、企業の管理を強化し法律を遵守すると約束した。
証券取引等監視委員会によると、報酬の虚偽記載には最大7億円の罰金が科される。
アナリストと法曹界の関係者はロイター通信に対して、日産と西川廣人社長も責任を逃れられないと述べた。
検察官出身の郷原信郎氏は、ロイター通信の記者に対して「西川社長の問題が現在、急に大事になった。西川社長が事件全体で演じた役割を無視できない。これは今や主な注目点になっている」と述べた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は9日、消息筋の話として次のように伝えた。ゴーン容疑者は日産の一部の関係者に、西川氏を含む取締役の一新を検討中と話したことがある。日産の品質検査の不正、排気ガスのデータ偽造などのスキャンダルにより、ゴーン容疑者が西川氏に不満を持っていたという。
西川氏は上述した報道にコメントしておらず、ゴーン容疑者のこの計画を知っていたかは不明だ。
【泣きっ面に蜂】
日産は7日、再び品質検査の問題が発覚し、約15万台のリコールを発表した。日産の今年9月の財務報告によると、主要市場である米国での販売台数は前年同期比9.1％減の70万9000台まで落ち込んだ。
共同通信は、前会長の報酬虚偽記載が加わり、日産にとっては「泣きっ面に蜂」であり、業績にさらに影響が生じる可能性があると伝えた。
金融商品取引法に詳しい専修大学の松岡啓祐教授は、共同通信の記者に「東京地検特捜部が日産を起訴したのは、虚偽記載が個人的な行為ではなく企業全体と関わると判断したからだ。企業管理の問題は明らかだ……（中略）……日産以外の企業も傍観者になるのではなく、取締役の報酬の公開を積極的に推進するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月12日
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