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発信時間：2018-12-17 16:56:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本では高齢の認知症患者が増加しており、個人資産を正常に処理する能力を失っている。多くの円が濫用されるリスクがある。13日付シンガポール紙『ストレーツ・タイムズ』が伝えた。

　日本では程度の異なる認知症患者が500万人以上いる。日本政府は2030年までに700万人を上回り、日本の総人口の6−7％を占めると予想している。高齢の認知症患者の増加に伴い、金融資産が濫用されるリスクも拡大している。京都の関係者によると、銀行で巨額の預金を引き出すが、自分が何をしているか、なぜそうするのかを知らない高齢者がよくいるという。

　日本経済新聞によると、認知症患者が所有する金融資産は2017年に143兆円にのぼり、社会全体の資産の7.8％を占めている。2030年には215兆円、10.4％に達する見通し。日本政府は、これほど巨額の資産が浪費されれば重大な経済損失が生じ、日本経済の成長を支える投資資金が不足することを懸念している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月17日

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