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発信時間：2018-12-14 16:01:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「日本新華僑報網」によると、日本の『入国管理法』修正案が12月8日に参議院で可決され、外国メディアは日本政府がどの国から労働力を導入するかに注目している。現行の外国人技能実習生制度を見ると、2018年6月時点で日本国内の外国人技能実習生は28万5000人いる。国籍別で見ると、ベトナムが13万4000人、中国が7万4000人、フィリピンが2万8000人。これらの国は自ずと新資格の外国人労働者の主な出身国になるとみられる。

　日本政府は先日、2019年9月に設置する「特定技能」在留資格は『入国管理法』に基づいてベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国から労働力を導入する予定で、そのほかに1カ国と交渉中だと明かした。日本政府は19年3月までにこれらの国と労働力導入の二国間協定を結ぶ見通し。

　現行の外国人技能実習生制度のもと、闇仲介業者は外国人技能実習生の就業前に高額の手数料と補償金を支払い、仲介契約を結んで失踪する外国人実習生もいる。日本政府は二国間協定を通し、労働力提供国の警察当局と捜査情報を共有し、闇仲介業者を摘発する考え。

　外国人技能実習生制度は国際社会で非難されており、日本政府は「特定技能」在留資格を新設すると同時に、外国人労働者の権益保障を強調し、人材導入の基礎を固め、名誉挽回を図ろうと考えている。日本政府は、労働力提供国と協力し、外国人労働者に完備された生活環境を提供し、関連の政府管理情報を共有し、二国間の優位性を整合するとしている。

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