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日本の外国人技能実習生が8年で174人死亡 中国人最多。
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外国人労働者受け入れの拡大に向け、日本の法務省は13日の野党合同ヒアリングで統計結果を公表した。それによると、2017年までの8年間で、事故・病気などにより死亡した外国人技能実習生は174人で、うち中国人は最多の98人だった。
日本の共同通信社は13日、法務省は原始データの公開も検討していると報道。そのほか、厚生労働省の統計によると、17年までの10年間で、労災で死亡した実習生を含む外国人労働者は125人だった。
法務省と厚労省はそれぞれデータを統計し、174人のうち労災による死亡者の数は不明だとした。
野党は、技能実習制度は19年4月に開始する新在留資格制度の基礎になり、実情を把握する必要があり、統計に使用する原始データの分析は欠かせないと主張し、原始データの公開を求めた。それに対し、法務省は「どのような形式で提出するかを検討する」と応じた。
またヒアリングでは、実習制度推進団体「国際研修協力機構」が前年度までの3年間で実習生88人が死亡したとする統計結果を発表。野党は、法務省の統計結果と比べて機構の統計は時期も記載されており、「法務省の統計はいい加減」だと批判した。
法務省は実習生などを受け入れる企業、団体などの報告を集計。174人は当時18～44歳の男女。国籍別で見ると、中国が最多の98人。続いてベトナム（46人）、インドネシア（12人）、フィリピン（6人）、ミャンマー（3人）、モンゴル（3人）、ラオス（2人）の順に多い。病死、溺死、作業中の事故死のほか、自転車に乗っていた時の交通事故死亡も注目を集めた。
ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭代表は、「実習制度の暗黒面をはっきりさせるべき」と強調。国民民主党の山井和則代表は、「実情を把握していなければ、再発防止策を講じることができない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月14日
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