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発信時間：2018-12-14 11:03:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日韓三国協力事務局は11日にソウルでメディア関係者による交流会を開き、3カ国の国民を対象に同時実施した初となる「中日韓国民相互認識調査報告書」を発表した。調査によると、3カ国の国民の相手国に対する親近度と信頼度がいずれも不足しており、韓国と日本の多くの回答者が3カ国は「相互補完」ではなく「競争」の関係と考えている。また3カ国の回答者の8割以上が、3カ国の協力の強化の必要性を認めているが、多数の回答者は歴史などの原因によりこれはさまざまな問題に直面していると判断した。

　中日韓三国協力事務局は2011年9月1日に3カ国政府によって共同設立された、3カ国間の平和と共同の繁栄の促進を目的とする国際機関だ。同報告書によると、今年7月に3カ国で各自約1000人の回答者を対象に、今回の電話調査が行われた。「隣国への認識」「3カ国の協力への認識」「3カ国の協力の見通し」という3つのテーマに関する設問が設けられた。同報告書は次のように指摘した。

　他国への親近度と信頼度の形成には長時間が必要であり、一般的には変化しにくい。調査によると、「隣国への認識」について、3カ国の回答者の相手国への親近度、パートナーとしての信頼度がいずれも不足している。その原因は歴史・領土問題、政治的な対立、経済的な利益の差などに集中している。うち日韓の回答者の中国への親近度はいずれも32.2％で、信頼度は日本が24.2％、韓国が31.4％だった。中国への信頼度が最も低かったのは日本。中国の日本への信頼度は51.7％、韓国は56.4％。

 

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