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発信時間：2018-12-13 14:27:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国外交部は12日、韓国の康京和外相が同日午前、日本の河野太郎外相と電話会談したと発表した。双方は韓国最高裁が韓国籍元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決を下したことについて意見交換した。

　韓国最高裁は10月と11月に、第二次大戦中の韓国籍元徴用工をめぐり日本企業には賠償責任があるとする判決を下しており、日本側が強く反発している。両国外相が今回の通話で、両国関係の膠着の突破口を見いだせるかが注目されていた。

　韓国外交部によると、康氏は電話の中で、韓国政府の徴用工をめぐる判決に関する立場を伝え、日本側に発言と行いを慎むよう求めた。双方は今後も緊密に連絡することを確認した。康氏はさらに、韓国側は各種要素を総合的に考慮し対策を講じると表明した。

　河野氏、菅義偉内閣官房長官、日本の政界関係者が相次いで「過激」な発言をしていることから、康氏は電話で日本側に同問題への慎重な対応を促した可能性がある。河野氏は徴用工問題は1965年の「韓日請求権協定」により適切に解決されたという立場を貫き、韓国側の判決は受け入れられないと改めて表明した可能性が高い。

　韓国最高裁は10月30日、徴用工問題をめぐり新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。両国の外相は翌日の電話会議で、判決について意見交換した。韓国最高裁は11月29日、戦時中に強制徴用した韓国籍徴用工11人について、三菱重工に賠償を命じる判決を下した。

　

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月13日

 

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