中日両国 > ヨーロッパ議会がEPAを承認、米国の保護貿易主義に対抗
ヨーロッパ議会がEPAを承認、米国の保護貿易主義に対抗。
タグ：ヨーロッパ議会 EPA 日本
ヨーロッパ議会は12日、EUと日本の貿易協定「経済連携協定（EPA）」を承認した。
ヨーロッパ議会はEUの立法機関だ。EPAは賛成474票、反対152票、棄権40票で承認された。
日本の国会は今月8日、同協定を承認していた。ヨーロッパ議会の承認により、同協定は来年2月1日に正式に発効する。
メディア各社の報道によると、EUと日本の国内総生産（GDP）は合計で世界全体の約3割を占める。双方の貿易協定はそのため、世界で経済規模が最大の貿易協定となる。
欧州委員会のセシリア・マルムストローム委員（貿易担当）は、「同協定が双方の工業・農業・サービス業及びその他の業界の利益になることは間違いない。我々と日本の経済パートナーシップが現実化する」と話した。
同協定によると、EU側は日本製品の99％の関税を撤廃する。日本側はEU製品の94％の関税を撤廃する。これには農産物・水産物の82％の関税が含まれる。
メディア各社の報道によると、EPAは米国政府の保護貿易主義への対応を目的としている。
自動車関税を例とすると、ドナルド・トランプ米大統領が率いる政府は、欧州や日本から輸入する自動車に関税をかけると脅迫している。EPA発効後、EUの日本車に対する10％の関税は今後8年内に撤廃され、自動車部品に対する3％の関税も同じく撤廃される。
EUが日本自動車産業に市場を開放することと引き換えに、日本はEUの農産物に対する貿易障壁を徐々に撤廃する。
EUと日本は2013年に貿易交渉を開始した。これには関税、知的財産権、電子商取引のルールといった20の分野が含まれる。欧州理事会のドナルド・トゥスク議長、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長、日本の安倍晋三首相が日本の首都・東京でEPAに署名した。
欧州の業界組織の代表者は12日、AFP通信の記者に「政治・経済が不確実な現在、ヨーロッパ議会によるEPA承認は、企業と人々に積極的なシグナルを発した」と話した。
同氏は、EUの対日輸出が34％増、日本の対EU輸出が29％増になると予想した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月14日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
