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発信時間：2018-12-14 14:31:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外国人労働者受け入れ拡大に絡み、法務省は13日の野党合同ヒアリングで集計結果を発表した。昨年までの8年間で事故や疾患などにより死亡した外国人技能実習生は174人で、うち中国人が最多の98人だった。

　共同通信の13日の報道によると、法務省はオリジナルのデータの公表を検討する可能性がある。また厚生労働省の集計によると、昨年までの10年間で実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡した。

　法務省と厚労省はそれぞれ別にデータを集計しており、174人のうち労災による死者数は不明。

　野党は、技能実習制度は来年4月に始まる新たな在留資格制度の基礎となるため、実情の把握が必要と指摘した。集計で使用されたオリジナルのデータの分析が不可欠として、その公表を求めた。法務省は「どのような形式で提出するか検討する」と答えた。

　ヒアリングではさらに、実習制度推進団体「国際研修協力機構」による、前年度までの3年間で実習生が88人死亡したという集計結果が発表された。野党は、法務省の集計結果と比べると、同機構による集計数には比較的多い時期があるとし、「法務省の集計はごまかしだ」と批判した。

　法務省は実習生などを受け入れる企業や団体などからの報告に基づき、集計を行った。174人は当時18−44歳の男女。国籍を見ると中国が最多の98人で、これにベトナムの46人、インドネシアの12人、フィリピンの6人、タイの4人、ミャンマーの3人、モンゴルの3人、ラオスの2人が続いた。疾患による死亡、溺死、作業中の事故による死亡のほか、自転車による交通事故死も注目された。

　ヒアリングに出席した立憲民主党の長妻昭氏は「実習制度の暗い一面を明らかにしてほしい」と強調した。国民民主党の山井和則氏は「実態を把握しなければ、再発防止策を講じることができない」と訴えた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月13日

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