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発信時間：2018-12-14 15:48:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の田舎が衰退する原因は複雑である。高齢化と都市化も原因だが、経済政策の効果も無視できない。

　報道によると、日本は「家が人より多い」という非尋常的な不動産問題に直面している。日本の農村は空き家が多く、若者離れによって消える村もあり、一部の村は生存するために家を無料で配っている。

日本の田舎で家が無料

　奥多摩町は東京都心部から車で2時間ほどの距離にあり、人口流失、不動産過多に対応するため、地元政府は条件を満たし審査をクリアした住民に家を無料で提供し、修繕費を支援するなどの優遇策を打ち出した。

　このような「良い事」は他にもあり、さらに辺鄙な地域で多く見られる。2013年の統計によると、日本の世帯数は5200万世帯だが、住宅の数は6000万棟に上る。

　日本は本当に家が多すぎるのか。大都市ではそうではない。東京の不動産価格はかつて大幅下落し、20年を経て勢いを取り戻した。東京の不動産価格は差が激しく、中心部は1平方メートル当たり20～30万元、安いエリアでも1～2万元する。

　一方、田舎では家が確かに多すぎる。奥多摩町は1960年代に木業の町として栄え、人口が一時期1万3000人を超えた。産業衰退後、人口は当時の半分以下になり、当時建てられた家も今は空き家になっている。

　日本では都市化により多くの人が古い家を捨てて都市生活を開始している。若者は学校や仕事の面において、都市部の方が選択の幅が広がる。高齢者も、医療条件と介護施設が整備された都市部を選ぶ傾向にある。

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