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発信時間：2018-12-14 15:48:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　21世紀に入ってから、日本の田舎で民宿業が発達し、観光客の増加は民宿の発展と消費を押し上げた。観光客の多くが首都圏から来た高所得者で、彼らは休日にリラックスしに訪れる。そのほか、中国、韓国、欧米からの観光客もおり、中国人観光客も多い。外国人の増加は民宿の発展と消費を押し上げた。日本は某民宿サイトで最も人気のある国で、数百人が利用し、取引額は100億ドルを超える。これは日本の民宿市場の一部にすぎない。

　人気があれば消費と投資もあり、これは田舎の活力を取り戻す良いことである。しかし、この新興産業も日本政府に規制された。2017年に日本が打ち出した『民宿法』は、6月15日から民宿の年間営業日数を180日以内にすることを規定。また、地方自治体が営業区域や営業時間などの措置を自主的に制定することを許可した。新法の公布後、全国数十の県・市が規定を打ち出し、住宅地での民宿営業、週末の営業、オンシーズンの営業などを禁止した。その理由は同じで、外国人観光客による騒音やごみ問題で、住民から不満が出ているというものだった。そのため、地元政府は規定を打ち出し、民宿の無秩序な発展を抑制した。

　『民宿法』の公布後、「Airbnb」の日本の物件は半分以下になった。大都市にはホテル業があるが、民宿は農村経済の支えである。近隣住民から苦情や訴えがあったため、規制という方法で問題を解決した。その結果、民宿のマイナス面の問題を解決したと同時に、プラス効果も犠牲になった。民宿産業は田舎を助けられないかもしれないが、民宿にダメージを与えれば田舎の衰退を加速化させるだけである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月14日

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