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発信時間：2018-12-14 16:01:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また、日本政府は年内に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を打ち出し、外国人労働者の生活環境政策を見直す。日本の金融庁はこの政策に応じ、各銀行と金融機関向けの手引書を作成する。外国人が頭を抱える、規制の多い銀行口座開設問題を解決し、自分のキャッシュカードで給料を管理しやすいようにする。現在、外国人技能実習生は銀行口座を開設するのが難しく、給料を現金で支払うという問題が目立つ。

　そのほか、日本政府は、外国人に対して同じ業務を担当する日本人と同じまたはそれ以上の給料を支払うことを企業に求める。外国人労働者の銀行口座開設が可能になれば、労働者と企業の間で給料に関する問題が発生した時、政府は企業が外国人に支払う給与状況を客観的に把握できる。

　さらに、日本政府は47都道府県、および指定都市に100カ所の「ワンストップ多文化共生総合インフォメーションセンター」を設置する。また、医療体制を完備して外国人の医療サービス利用を保障するほか、公共機関の窓口での翻訳システムの設置、不動産仲介業の整備を行い、外国人拒否を防ぎ、多言語の賃貸契約を用意する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月14日

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