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発信時間：2018-12-18 15:56:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信社が15、16両日に実施した日本全国電話世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。不支持は4.6ポイント増の44.1％で逆転した。不支持が上回るのは今年5月の調査以来。共同通信が伝えた。

　政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は65.8％に上った。「評価する」は24.8％にとどまった。米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56.5％だった。支持は35.3％。

　ロシアとの北方四島（ロシア名・南クリル諸島）を巡る交渉に関して「2島を先行して返還させ、残りの2島は引き続き協議する」が53.2％で最多となった。「4島すべてを一括返還させる」が28.6％で続いた。ほかは「2島だけの返還でよい」、「4島の返還を求めない」だった。

　改正入管難民法に絡み外国人労働者の受け入れ拡大の賛否を問うと、賛成が56.6％で反対は35.3％にとどまった。

　来年10月の消費税率10％への引き上げに関する設問では、反対が49.8％に対して賛成も46.3％に上った。

　海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修による事実上の空母化を巡っては、改修への反対（45.2％）と賛成（43.3％）が拮抗した。今月10日に安倍氏が改めて表明した2020年の改正憲法施行を目指す方針については反対52.8％、賛成37.6％だった。

　政党支持率は自民党が前回比6.6ポイント減の38.6％。連立与党を組む公明党は3.8％。

　野党のうち、立憲民主党は2.4ポイント増の11.5％。日本共産党は3.4％、国民民主党と日本維新の会はいずれも1.4％、自由党は0.8％、社民党は0.5％、希望の党は0.2％。「支持する政党はない」とした無党派層は36.1％だった。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月18日

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