中日両国 > 日本の新たな「防衛計画の大綱」、4つの危険な注目点を分析
日本の新たな「防衛計画の大綱」、4つの危険な注目点を分析。日本の新たな「防衛計画の大綱」が18日、閣議決定後に発表される。日本政府はついにいずも型駆逐艦の偽装を捨て、戦後初の空母にする目標を明記するとみられる…
タグ：防衛計画 武器 装備品 F-35B
日本の新たな「防衛計画の大綱」が18日、閣議決定後に発表される。日本政府はついにいずも型駆逐艦の偽装を捨て、戦後初の空母にする目標を明記するとみられる。また「安倍烙印」を押された新たな大綱は、日本が戦後守ってきた専守防衛の理念を形骸化させ、平和憲法に違反するばかりか地域の安全に負の資産をもたらし、さらには地域の軍備競争を引き起こす可能性があり警戒が必要とする観点もある。
大綱に押された「安倍烙印」
上海市日本学会会長、上海国際問題研究院諮問委員会副主任の呉寄南氏は、新たな大綱は即興の作品ではなく、完全に安倍氏の意向に基づき作られており、十分な下準備を経ていると指摘した。日本メディアも詳細な報道で、閣議決定は単なる手続きに過ぎないとしていた。「日本メディアの報道、安倍氏の発言、大綱の骨子案を見ると、新たな大綱は完全に安倍氏の戦略的構想を貫徹している」
中国国際問題研究基金会研究員、元在大阪総領事の王泰平氏は、新たな大綱は日本が政治大国と軍事大国の戦略的目標を実現するためのステップだと指摘した。
空母化が最大の注目点に
専門家によると、新たな大綱には4つの危険な注目点があるが、武器装備品のアップグレードもその中に含まれる。大綱の内容によると、日本政府はイージス・アショア、F-35Bステルス戦闘機を導入するほか、正式な空母保有を検討する。呉氏によると、艦艇のアップグレードの対象はいずもだけではなく、「かが」も含まれる。1隻の空母が訓練し、1隻が修理を行い、1隻が作戦を展開する。これが日本側の理想的な状態だ。「そのため日本は将来的に3隻、さらには4隻の空母を保有する可能性がある。これは地域の安全に悪影響を及ぼし、新たな地域軍備競争を引き起こしかねない」
「新たな大綱の2つ目の注目点は、自衛隊の防衛範囲を無限に拡大することだ」呉氏によると、大綱は「多次元統合防衛力」という概念を導入する。陸海空の勢力を統合した上で網をより大きく広げ、宇宙・サイバー空間・電磁波など新分野の総合作戦能力を追加する。
呉氏によると、3つ目の見所は日米同盟の協力の緊密化だ。新たな大綱は米軍との協力を強調している。いわゆる「多次元統合防衛力」は事実上、米軍が宇宙軍とサイバー軍を陸海空と同列の軍種に昇格する動きに呼応するものだ。日本側は米国製の装備品を大量調達することで、米軍駐留費の分担を拡大し、米国の対日貿易赤字を減らすという圧力を弱めようとしている。呉氏は「当然ながらこの動きに向け、地ならしが行われていた。日本は2014年に集団的自衛権の行使を容認し、2015年に日米防衛協力のための指針を発表した。日米同盟の強化という旗印を掲げ、自衛隊の行動の権限が絶えず拡大され、自衛隊の帽子をかぶった国防軍になろうとしている」と述べた。
最後に、新たな大綱は再び中国を槍玉に挙げた。共同通信によると、新たな大綱は中国の軍事動向に「強い関心」を示し、再編する「総合部隊」により「中国の軍事力の強化」に対応しようとしている。呉氏は、安倍政権は古いやり方を捨てず再び中国に矛先を向け、中国と朝鮮を共に潜在的な脅威としているが、これは改善中の中日関係に悪影響を及ぼすと判断した。王氏は、日本の南中国海などでの行動に要警戒と指摘した。
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