日本の新たな「防衛計画の大綱」、4つの危険な注目点を分析

日本の新たな「防衛計画の大綱」、4つの危険な注目点を分析。日本の新たな「防衛計画の大綱」が18日、閣議決定後に発表される。日本政府はついにいずも型駆逐艦の偽装を捨て、戦後初の空母にする目標を明記するとみられる…

タグ:防衛計画 武器 装備品 F-35B

発信時間:2018-12-18 15:40:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 形骸化した平和憲法


 準空母の建造、宇宙への進出、サイバー攻撃能力の発展といった野心あふれる計画は、日本の平和憲法の主旨に反しており、本質的にすでに憲法9条を覆しているという観点もある。王氏は、安倍氏の2012年の就任後、集団的自衛権の行使容認、自衛隊の活動範囲の拡大といった一連の法律はすでに、平和憲法の束縛から脱却していると判断した。自衛隊は理論上、米軍に従い世界のすべての場所で任務を遂行できる。憲法9条はすでに形骸化している。


 新たな大綱は再び、「軍備拡張」の方向を確認した。今後5年に渡り、防衛予算は拡大を続ける。主観的に見ると、安倍政権の政策には次の2つのロジックがある。まず中国の軍事力の急発展により、地域のバランスが破壊されることへの懸念だ。次に、米国が出費を減らそうとするチャンスを利用し、軍事力をさらに拡大する。


 「日本は東アジアの平和の積極的な推進者になるか、それとも米国のいじめ政策の猟犬になるかという岐路に立たされている」呉氏は、日本の識者が安倍内閣の危険な動向をけん制し、日本が再び間違った決定を下すことを防ぐことを願うと述べた。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年12月18日

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