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発信時間：2018-12-19 15:18:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　最近の動向を見ると、対応しなければ労働力不足は日本の技術進歩を妨げ、IT企業間にデジタルの溝ができることも懸念されている。海外から熟練の技術を持つエンジニアを採用して状況が緩和されなければ、日本企業はIT資源が豊富な国と地域という地位を失うことになる。

　日本が改正した「移民法」に基づくと、外国人労働者の東京などの大都市集中を避けるための新しいビザ制度が起草されている。2016年、島根県松江市はインド人学生を対象としたIT実習プロジェクトを試験的に開始した。インド工科大学を卒業した2人のインド人が製造企業に雇われ、2週間の実習で初歩訓練を受け、ほかの製造企業に提供する原料調達ソフトの開発を担当した。同社が外国人従業員を採用したのは初めてで、総裁は「これは正しい方向に向かう大きな一歩で、アジアの他の地域での拡張を目指す企業にとっては特にそうである」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月19日

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