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日本にまた外国人関連の新政策 新日本語試験が2019年導入。
タグ：新日本語能力試験
日本の華字紙『中文導報』によると、外国人労働者の受け入れを拡大するため、日本政府は2017年4月に新日本語能力試験を開始することを検討している。新能力試験は外国人労働者受け入れの条件となり、日本の職場でのコミュニケーション能力を判断する。
現行の代表的な公式試験の日本語能力試験（JLPT）と比べて、新試験は日常生活および顧客との対話に必要な語学力を検査し、電話対応やスケジュール確認などの仕事で使用する単語と表現を把握しているかを確認する。日本で働きたい外国人の日本語学習を支援するため、新試験は実施回数を増やす、迅速に結果を発表するなどして利便性を高める計画。
JLPTは主に留学生向けで、大学の授業と学校生活に関する内容が多い。文部科学省はが日本留学試験（EJU）を創設する前、JLPTは日本留学を考えている人の日本語能力のテストに使用されていた。2002年にEJUが開始したが、JLPTは引き続き入学の審査基準として使用されている。これらの試験で外国人労働者に必要な語学力を判断するのは困難との声もある。
2019年に導入される新日本語試験は毎年6回実施し、試験場でパソコンを使って受験し、数日後に合否を知ることができる。リスニングと読解の質問を設け、将来的に筆記試験と面接も加わる可能性がある。
外務省は2019年度予算概算要求に22億円の必要経費を盛り込み、国際交流基金などが試験内容を設定し、国内外で実施する計画。JLPTは文法と単語を中心とした日本語総合知識の試験であるため、今後も実施される。
厚生労働省の調査によると、2017年10月末時点で、日本で働く外国人労働者は前年同期比18％増の128万人に達し、過去最高を更新した。2019年4月、日本は人手不足が深刻な建築、農業、介護などの分野向けに、単純労働を含む最長5年の新就労資格を設置する。日本政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するには、仕事に使用する新日本語能力試験を実施する必要があると考える。
日本政府はベトナムなど8カ国でまず新日本語試験を実施する方針を固めた。現段階で、この8カ国は新在留資格「特定技能1号」の主な労働力提供国になる見通しで、うちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国が確定し、残りの1カ国は交渉段階にある。「特定技能1号」在留資格は、14の業種で外国人労働者を受け入れる計画。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月18日
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