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日本の新『防衛計画の大綱』 「大型武器導入」の内容に注目集まる。
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シンガポール華字紙『聯合早報』によると、日本の内閣は18日、軍事調達について明記する『防衛計画の大綱』を採択する。その中で、大型武器の導入は注目を集めるとみられる。報道によると、大型護衛艦を空母に進化させるほか、日本は攻撃力を持つ「長距離ミサイル」を調達する。
新『防衛計画の大綱』は与党の自民党が作成し、18日の内閣会議で採択されることが決まっている。日本メディアによると、日本当局は軍備購入予算を5年前より3兆円多い27兆4700億円に決めるとみられる。その最大の特徴は多くの大型装備を導入する点で、射程500～900キロの長距離ミサイルの導入も明記される。
日本の時事通信社は17日、米国製のJASSMは日本が導入予定のミサイルだと伝えた。日本当局は「スタンド・オフ火力」として射程約900キロのこのミサイルを大綱に盛り込み、このミサイルの高い命中力を強調する。
アナリストは、日本国内において、戦後に制定された平和憲法は「守るのみで攻めない」という鉄則を遵守することを明記し、長距離ミサイルを導入すればこの一線を超えることになり、批判されることは間違いないと指摘した。
時事通信社は、日本と米国の間にも「米国は矛、日本は盾」という「暗黙のルール」があると論じた。しかし、2015年に改正された『日米防衛協力のための指針』は、自衛隊が米軍支援時にある種の形式で作戦に参与することを許可している。
また、別の情報によると、新『防衛計画の大綱』は米国とのサイバー攻撃の共同取り締まりなどの科学技術戦略にも狙いを定めている。日米は合同演習「ヤマサクラ」にもこの科学技術戦の演習を盛り込んだ。日本防衛省は、これも中期防衛大綱の中で海陸空三軍の重大モデル転換プロジェクトだと明かしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月18日
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