中日両国 > 中国周辺情勢学術シンポジウム 日本のアジア太平洋政策の動向を探る
中国周辺情勢学術シンポジウム 日本のアジア太平洋政策の動向を探る。山東大学北東アジア学院と『世界知識』雑誌社が共催する「2018年中国周辺情勢学術シンポジウム」が15日、北京市で開催された…
タグ：周辺 情勢 日本 インド太平洋構想
日本の安倍晋三首相は2016年、数年に渡る準備と地ならしを経て、日本版の「インド太平洋戦略」という概念を正式かつ明確に掲げた。14日付日本経済新聞によると、日本政府は中国の警戒を弱めASEANとの関係を近づけるため、「インド太平洋戦略」という名称を「インド太平洋構想」に変更した。
インド太平洋構想の推進に取り組む間、日本のアジア太平洋政策にはどのような調整が加わるのだろうか。国際関係学院国際政治系の孟暁旭教授は先ほど開かれた「2018年中国周辺情勢学術シンポジウム」において、次のように指摘した。
現在の日本のアジア太平洋政策には、アジア太平洋で日本式、もしくは日米主導型の「自由で開けた」秩序を構築するという基本的な目標がある。これはインド太平洋構想の中心的な内容であり、対中関係の処理を含めたその他の政策も、この目標を実現するための手段だ。
具体的な措置を見ると、日本は経済面で「質の高いインフラパートナーシップ」の構築を促し、製品とサービスの質を強みとし、透明な戦略ルール及び高基準の地域一体化の建設を推進している。政治面では「地球儀を俯瞰する外交」により、大国の外交のイメージを樹立している。安全面では価値観を基準とする盟友関係を構築し、同時に立場の揺らぐ国を抱き込もうとしている。これは日本のアジア太平洋政策の、安全面の新たな動きだ。
このような政策に導かれ、日本は「ソフトな」手段の使用を開始している。中国と協力を強化し、かつ協力の中で競争を展開する。中日による「一帯一路」イニシアチブに基づく第三国市場での協力は、その典型的な例だ。
山東大学北東アジア学院と『世界知識』雑誌社が共催する「2018年中国周辺情勢学術シンポジウム」が15日、北京市で開催された。中国社会科学院、中国国際問題研究院、中共中央対外連絡部、外交学院、国際関係学院などの国際問題専門家と学者が一堂に会し、中国周辺情勢の変化・特徴、今後のすう勢・動向などについて議論を掘り下げた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月20日
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