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発信時間：2018-12-24 09:33:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　【直ちに抗議】

　日本政府筋によると、日本側は脱退後、日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で商業捕鯨を再開し、南極で実施する可能性は低い。IWCから脱退すれば、日本は「調査」を口実に南極で捕鯨できなくなる。

　日本の関係者によると、日本側はIWCに自国の立場を説明し、他国の理解を求めるという。うち1人の関係者は共同通信のインタビューに応じた際に、「日本の一部の漁師は捕鯨で生計を立てている、禁止で終わりにしてはならない」と話した。

　日本が脱退を検討中と伝わると、非政府環境保護組織のグリーンピースはこの決定は「重大な誤り」と批判した。グリーンピース・ジャパンのサム・アネスリー事務局長は「この多国間主義に反するやり方を受け入れられない、日本側が決定を変えることを願う」と述べた。

　オーストラリア海洋保護協会のダレン・キンドリサイズCEOは、日本の脱退は「国際社会に背を向ける」ことを意味するとし、「その他の国際条約・公約の非常に危険な先例を作る」と述べた。NZのクジラ・イルカ保護団体の代表者は、日本が脱退すればIWC内で深刻な影響を生むと述べた。一部の国がこれに追随することで、IWCが分裂する恐れがあるというのだ。

　豪州のメリッサ・プライス環境相は「豪政府はメディアの報道に留意しており、日本がIWCに留まることを願う。また我々はIWCを通じクジラの保護に取り組み続け、すべての形式の商業捕鯨といわゆる調査捕鯨に反対を続ける」と表明した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月24日

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