宇宙の状況を監視するレーダーシステムの調達費は268億円で、スペースデブリの状況把握を目的としている。南西諸島の防衛予算は139億円で、離島防衛ミサイルの研究に用いられる。
また日本政府はいずも型ヘリ搭載駆逐艦を戦闘機を搭載可能な空母に改造するため、戦闘機の発着艦による船体への影響の調査費として7000万円を計上した。
在日米軍再編の関連費用は1679億円で、米軍基地の沖縄県内での移設にかかる611億円が含まれる。
日本の与党・自由民主党は今年5月、防衛計画の大綱の見直しについて提出した意見書の中で、防衛費の対GDPを2%とする北大西洋条約機構(NATO)の比率を参考にし、日本の十分な防衛予算を確保するよう求めた。日本政府の一部の関係者は、社会保障費が年々増加し各部門の予算が削減されるなか、防衛費を毎年拡大させるべきではないと疑問視している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年12月24日