中日両国 > 出生率が低下、韓日が人口激減を懸念
出生率が低下、韓日が人口激減を懸念。韓国統計庁と日本の厚生労働省はこのほど、自国の最新の人口統計データを発表した。メディアは人口の圧力に懸念を表している…
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韓国統計庁と日本の厚生労働省はこのほど、自国の最新の人口統計データを発表した。メディアは人口の圧力に懸念を表している。
24日付韓国経済新聞によると、韓国のベビーブーム世代（50年代後半から60年代前半）が定年退職を迎えるにつれ、韓国の経済活動人口（一国もしくは地域の総人口のうち、経済活動に従事しているか従事を求められている人口）が激減している。現在の流れを見ると、韓国の来年の死亡率は初めて出生率を上回り、韓国の総人口が純減時代を迎えることになる。
統計データによると、韓国の来年満60歳になる人口（1959年生まれ）は84万9000人で、初めて80万人を突破する。その後16年に渡り、毎年約80−90万人が定年退職の年齢を迎える。2034年まで、韓国の総人口の約27％、労働力人口の38％が経済活動から年々退くことになる。
これとは対照的に、毎年の法定経済活動年齢（満15歳）に達する人口が持続的に激減しており、昨年は初めて40万人を割り込んだ。統計データによると、韓国では低出生率の問題が日増しに深刻化しており、今年の新生児数は約33万人で、来年は30万人を割り込む可能性がある。
韓国の専門家は、経済産業化の主力軍が速やかに退くなか、若者は就職が困難なため労働市場に進出できず、この空白が日増しに拡大することになると指摘した。韓国経済の活力がこれにより低下する恐れがある。韓国経済人文社会研究会の会長は、「来年より韓国の人口構造に大きな変化が生じる。韓国社会も未曾有の課題に直面する。韓国政府が同問題を直視しなければ、朝鮮戦争時代のような国内の混乱が生じないことを保証できなくなる」と表明した。
日本も同じく、人口の大きな圧力に直面している。米CNNのウェブサイトは24日、日本の厚生労働省が21日に発表した統計データを引用し、次のように伝えた。日本の今年の新生児数は92万1000人で、前年より2万5000人減少し、3年連続で100万人を下回った。死亡者数は戦後最多の136万9000人にのぼり、自然成長率が過去最低に落ち込んだ。共同通信によると、政府が掲げる2025年までに出生率を1.8にするという目標は、実現が困難とみられる。
日本の2017年の出生率は1.26。新婚夫婦は59万組のみで、戦後最少。厚生労働省の職員によると、新生児数の減少は出産適齢期（25−39歳）の人口が毎年25万人減少していることと関連している。大都市の夫婦は共働きが多く、子供を保育所に預けられなければ、仕事と育児を両立できない。出生率を1.8にするためには、20代の女性による出産を増やさなければならない。ところが女性の妊娠・出産に関する指導や支援が遅れており、かつ高コストで補助金制度が整っていないことから、日本の人口の現状には改善が見られない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月25日
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