中日両国 > 徴用工問題、日本が韓国への対抗措置を検討
徴用工問題、日本が韓国への対抗措置を検討。日本が第二次大戦中に韓国の労働者を強制徴用した件で、韓国側の原告は日本側の企業の韓国における一部資産を差し押さえるよう裁判所に申請した…
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日本が第二次大戦中に韓国の労働者を強制徴用した件で、韓国側の原告は日本側の企業の韓国における一部資産を差し押さえるよう裁判所に申請した。日本の菅義偉内閣官房長官は7日、日本政府は本件について韓国側に対抗措置を講じることを検討すると表明した。
菅氏は同日の定例記者会見で、日本政府は韓国側の動きを見守り対策を検討し、さらに安倍晋三首相の支持も踏まえ政府部門間で協力を強化し、かつ国際法に基づき具体的な対抗措置を検討すると表明した。
菅氏は「韓国側が最近、日韓関係を否定する動きを続けている」ことについて、強い遺憾の意を示した。菅氏は、日韓関係の現状は非常に厳しいが、日本は一貫した立場に基づき韓国に適切な対応を求めていくと述べた。
韓国最高裁は昨年1月末、新日鉄住金には元徴用工への賠償責任があるとし、韓日の1965年の国交正常化で署名された協定は個人の賠償請求権を放棄するものではないとした。日本政府は本件に強く反発した。新日鉄住金が裁判所の賠償判決に従っていないことから、韓国側の原告は今月2日、韓国の裁判所に同社の韓国における一部資産の差し押さえを申請した。
安倍氏は6日、NHKの番組に出演した際に、関連問題は1965年の国交正常化と「日韓請求権協定」の署名の際に完全かつ最終的に解決されており、日本側は本件について国際法に基づき厳正に対応すると表明した。また関連政府部門に具体的な対策を検討するよう指示を出したと述べた。
日韓関係は最近、徴用工や韓国の慰安婦財団など一連の問題で激しく揺れている。前月下旬より、両国は火器管制レーダー照射問題をめぐり論戦を展開している。
共同通信の報道によると、日本政府は安倍氏の指示を受け、韓国への対抗措置の検討を急いでいる。日本政府は強硬な姿勢を維持し、韓国政府に圧力をかけようとしている。事の成り行き次第では、日韓関係がさらに緊張する可能性もある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年1月7日
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