中日両国 > 日本で出国税が7日から適用 国籍にかかわらず1000円徴収
日本で出国税が7日から適用 国籍にかかわらず1000円徴収。
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日本の華字紙『中文導報』によると、2019年1月7日から、日本を出国する旅客を対象に「国際観光旅客税 」（出国税）、1回の出国につき1000円が適用される。
近年、訪日外国人は激増し、2018年は3000万人に達する見通し。日本政府は2030年までに訪日旅行者を6000万人に増やす目標を掲げ、新税を通して訪日観光客の日本旅行の環境整備に取り組む計画。
国籍にかかわらず、2歳以上の出国者が徴税対象となる。プライベートジェットなどの個人が保有する航空機または船で日本を離れる場合は、納税手続きを自分で行わなければいけない。
出国税は、日本を離れる際に乗っている航空機または船舶の運営会社が代わりに徴収する。航空会社と船舶会社はチケット料金に「国際観光旅客税 」を上乗せして徴収。
免税対象となるのはどのような状況か。日本に派遣された外交家、政府専用機で出国する者は徴収されない。また、日本滞在時間が24時間以内の場合も徴収されず、トランジット客は対象外となる。そのほか、天候などの理由で引き返し再出国する場合も対象外となる。
メディアによると、徴収は1月7日以降に購入した日本出国便のチケットで、7日以前にチケットを購入していれば徴収されない。日本航空と全日空もこの方針に基づき、7日以前に購入した乗客から出国税を徴収しない。
そのほか、「オープンチケット」の場合は、1月7日以降に日程を決定、または出発日を7日以降に変更した場合は徴収対象となる。
日経中文網は、2019年1～3月、出国税の徴収により日本の税収は50～100億円増加すると見通しだと論じた。
また別のメディアは以前、オーストラリアは類似の出国税を導入しており、韓国は出国者から1万ウォン（約61元）を徴収していると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月7日
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