日本政府は公共安全を強化する措置として、首都東京の地下鉄駅で手荷物検査を行い、2020年東京五輪・パラリンピックを迎えることを検討している。
共同通信は6日、消息筋の話として次のように伝えた。政府は2月に東京の地下鉄駅・霞ヶ関駅で問題点を洗い出す実証実験を行うことを検討している。国土交通省はすでに警備会社と安保設備メーカーに協力を要請しており、日本の鉄道会社とその他の事業者に対応を求めている。
霞ヶ関駅は日本で最も忙しい地下鉄駅の一つで、3本の地下鉄が交差する。1日平均の乗客数は約15万人。霞ヶ関は外務省、財務省、法務省などの政府の各部門の所在地となっている。北は皇居、東は国会議事堂、首相官邸、与党・自由民主党の本部がある永田町に面している。オウム真理教が1995年3月に起こした地下鉄サリン事件で、霞ヶ関駅は襲撃の標的の一つになった。
新幹線では近年、襲撃事件が度々発生している。政府と国民は公共交通インフラがさらされているテロの脅威を懸念している。2015年6月には71歳の男が新幹線内で焼身自殺し、関係のない乗客1名も巻き込まれて死亡した。2018年6月には22歳の男が東京から大阪に向かう新幹線内で1人の男性を刺殺し、2人に怪我を負わせた。
地下鉄と鉄道の乗客の手荷物検査は一部の国では常識になっているが、日本では行われていない。日本国内では、レール交通は乗客が多いため、空港のような検査は実情にそぐわないとされている。一部の鉄道事業者は、乗客の通行時間がかかり不便であり、かつ構内に設備を設置するスペースを確保しがたいことから、手荷物検査に強く反対している。
昨年6月に新幹線での刺殺事件が発生すると、国土交通省は駅での手荷物検査を検討したが、鉄道事業者から反対された。最終的に、今年4月より乗客が包装されていない刃物を持ち乗車することを決定するに留まった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年1月7日