中日両国 > 今年の日本経済、見通しは不透明
今年の日本経済、見通しは不透明。
タグ：日本経済 2019
日本の内閣府はこのほど、日本の今回の景気回復は戦後2番目の長さになったと判断した。経済回復が2019年1月まで続けば戦後最長となる。しかし年末には世界の株価が大幅に変動したため、専門家は2019年の日本経済の動向を慎重に見据え、懸念している。
今回の景気回復は日銀による大規模な量的緩和策によるもので、円安と株価高騰が進んだと分析されている。日本企業は2018年に固定資産への投資を拡大し、景気回復を牽引する動力の一つになった。また東京は2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地に選ばれ、会場や宿泊施設などの建設が内需拡大を促し、企業の収益を改善した。また外部環境を見ると、世界経済は国際金融危機後の低迷から回復しており、日本の輸出拡大を促した。
しかし専門家は、2019年の日本経済は数多くのリスクに直面すると判断した。まず、今回の景気回復は勢いがなく、今回の景気回復期間中の平均的な経済成長率はわずか1.2％であり、景気回復期間としては異例の低成長だ。また保護貿易主義の台頭などの要素により、世界経済の先行きが不透明性を増している。国内の賃金増が緩慢で、個人消費が振るわず、労働力が不足しているといった問題も顕著だ。
日本国内の状況を見ると、主なリスクは10月より実施が予定されている8％から10％への消費増税だ。これによる消費低迷と経済成長への影響を回避するため、日本政府は2019年度の予算編成の際に大規模な対策を打ち出した。これらの措置が効果を発揮するかについては、今後の経過を見守る必要がある。2014年の8％への消費増税により、個人消費が大きく低迷した先例があるからだ。
主要調査機関は、2019年の日本経済が直面するより大きなリスクは、主に海外にあると判断した。保護貿易主義の台頭、FRBの利上げ、英国のユーロ離脱、新興国の債務問題の顕在化などの要素が、世界経済の見通しに暗い影を落としている。
2018年の10−12月、特に年末になると円高が進行し、米国の株価が下落し、日本の投資家が企業の収益減の懸念を募らせた。東京の株式市場ではクリスマスに恐慌ムードを受けた投げ売りが発生し、日経平均株価が1000円を超える急落になり、投資家の自信が大きく損なわれた。
日本政府は楽観的に、2019年の日本経済は内需牽引を中心に回復軌道に乗り続け、経済成長率が1.3％に達すると判断している。しかし市場調査機関の調査では0.7％のみという数値をつけている。一部の経済学者は、今回の景気回復が2019年1月まで続き、戦後最長を記録するかについてはまだ不確実性があると述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月3日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
