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発信時間：2019-01-03 13:43:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は2019年4月にも、電力、水道、交通など重要インフラ14分野のデータについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。これは日本政府による「中国からのサイバー戦争」に備える対策の一環とされている。

　シンガポール華字紙・聯合早報は、中国のサイバー技術は日進月歩で、日本は当初より中国の軍事力に警戒心を抱いていたが、今やさらに警戒を強めていると伝えた。同記事は読売新聞の記事を引用し、日本は4月にも会合を開き関連方針を定めると報じた。また政府はデータを海外のサーバーに保管している行政機関と重要企業を調査中だ。日本政府の消息筋によると、すでに一部の機関が海外のデータバンクにデータを保管していることが分かっているが、「これらは重要なデータではない」という。

　読売新聞によると、国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、政府は実情を把握し難く、日本の法律に基づき国を跨ぐ調査を展開するのも困難だ。日本は米国やEU諸国のやり方を参考にする。西側の多くの国は中国のファーウェイやZTEの製品の使用制限を宣言している。「データ保管の制限は、中国包囲網の延長線上にある」

　報道によると、日本はインフラのほか、重要業界を特別保護の対象とする。これには自動車産業のデータが含まれる。聯合早報によると、自動運転は世界の自動車産業で現在競争が最も激しい技術であり、日本当局はこの技術の流出を警戒している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月3日

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